65人が結核再検査 江東区(産経新聞)

 江東区は、昨年4月から今年1月に結核患者の接触した人を対象にした健康診断で検査に不備があり、受診した368人のうち、65人に再検査の必要があることを明らかにした。

 区によると、健康診断で採取した血液を委託業者(広島県福山市)が検査する際、不適切な用具を使用したため、精度が低下していたという。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-23 13:34

業界つなぎ留めろ…自民、各種団体と懇談(読売新聞)

 自民党は16日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

 今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

 懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会〜なまごえプロジェクト〜」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)ら、金融、証券業界などの約30団体から100人が参加した。

 谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

 自民党は3月末までに計9回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

 実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

 ただ、16日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ2人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-22 14:47

<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-21 06:33

2億円所得隠し 北新地の高級クラブ経営者の夫を脱税で告発(産経新聞)

 大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」が約2億円の所得を隠し、所得税約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、女性経営者(58)の夫の西原正起・経理担当者(60)=大阪市中央区=を大阪地検に告発していたことが14日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約9500万円で、すでに修正申告しているという。

 営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。

 同店は30人以上のホステスを抱え、グランドピアノを生演奏するなど高級感のある会員制クラブとして評判だった。上場企業に勤務する常連客も多く、座るだけで1人5万円ほど。売り上げは年間5億円前後と北新地でトップクラスという。

 関係者によると、店は女性経営者の個人事業だが、西原担当者が経理や申告を担当。ホステスの報酬や他の従業員の給与を架空計上するなどの手口で所得を圧縮し、平成20年12月までの3年間で、女性経営者の所得を約7600万円と過少に申告していたとされる。

 西原担当者は「妻に健康上の不安があり、将来のために財産を残そうと妻に相談せず脱税した」と認めており、女性経営者は「夫に任せていたので申告内容が適正か分からない」と話しているという。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-20 00:06

<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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# by ayghmq6byx | 2010-02-18 22:55