<地震>沖縄で震度5弱 津波警報発令(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9。気象庁は同5時33分、沖縄本島地方に津波警報、奄美諸島・トカラ列島などに津波注意報を発令した。【福永方人】

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# by ayghmq6byx | 2010-03-02 17:22

鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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# by ayghmq6byx | 2010-03-01 13:06

<殺人未遂>元警官、自宅前で撃たれる 福岡(毎日新聞)

 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。

 県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-27 03:10

日米「核の傘」初協議、「密約」検証も議題か(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】外務、防衛両省幹部は18日、ワシントンで、米政府で核政策を担当するロバーツ国防次官補代理と会談し、核兵器による「核の傘」を含む抑止戦略に関する初の公式協議を行った。

 核戦略をめぐる日米協議の開始は、麻生前政権とオバマ政権が昨夏合意したが、核兵器を活用する抑止政策に慎重意見が多い民主党政権の誕生に伴い、開始が遅れていた。

 日本側から出席したのは、外務省の梅本和義北米局長と船越健裕日米安全保障条約課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長ら。

 オバマ政権は「核兵器のない世界」を掲げるが、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強に直面する日本側には、米国の「核の傘」が今後、有効に機能するのかどうか、懸念もある。18日の協議では、「核の傘」を担ってきたとされる兵器が廃止された場合の代替手段などについて、日本側が具体的な説明を求めた模様だ。

 また、核持ち込みなど日米間の「密約」の検証作業と今後の対応についても協議が行われたとみられる。

 核抑止の協議は、日米同盟深化を目指す協議の一環で、両政府は11月にまとめる見通しの政治文書に結果を反映させたい意向だ。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-26 00:30

ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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# by ayghmq6byx | 2010-02-24 16:59