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電気機関車 EF510を公開 ブルトレけん引の新型車両(毎日新聞)

 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野−札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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by ayghmq6byx | 2010-03-10 09:47

東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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by ayghmq6byx | 2010-03-08 22:51

民主・小林議員、小沢氏に陳謝(時事通信)

 北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「(党北海)道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。 

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by ayghmq6byx | 2010-03-07 08:45

花咲港で建物に浸水=北海道根室市(時事通信)

 北海道根室市の漁業関係者によると、28日午後、同市の花咲港で海水が岸壁を越え、建物に浸水した。 

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by ayghmq6byx | 2010-03-05 20:15

総本山善通寺で稲穂投げ 香川(産経新聞)

 讃岐路に春の訪れを告げる恒例の「稲穂投げ」が香川県善通寺市の総本山善通寺で28日、行われた。無病息災や家内安全、五穀豊穣(ほうじょう)を祈った稲穂などが投げ入れられると、大勢の参拝者らが競うように取り合った。

 僧侶らが五重塔の1、2層部分から、稲穂6千束と3500個の福もちを一斉に投げ落とすと、集まった参拝者らは「福」を手にしようと両手を懸命に伸ばしていた。

 投げられた稲穂は、長さを約30センチにそろえ、割りばしを添え木に白い和紙を巻き付けて1本ずつていねいに仕上げたもの。種もみに交ぜると豊作になると伝えられている。

 境内では、もちつきも行われ、つきたてのもちを買い求める人の列ができていた。

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by ayghmq6byx | 2010-03-04 00:39

<地震>沖縄で震度5弱 津波警報発令(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9。気象庁は同5時33分、沖縄本島地方に津波警報、奄美諸島・トカラ列島などに津波注意報を発令した。【福永方人】

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by ayghmq6byx | 2010-03-02 17:22

鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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by ayghmq6byx | 2010-03-01 13:06

<殺人未遂>元警官、自宅前で撃たれる 福岡(毎日新聞)

 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。

 県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。

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by ayghmq6byx | 2010-02-27 03:10

日米「核の傘」初協議、「密約」検証も議題か(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】外務、防衛両省幹部は18日、ワシントンで、米政府で核政策を担当するロバーツ国防次官補代理と会談し、核兵器による「核の傘」を含む抑止戦略に関する初の公式協議を行った。

 核戦略をめぐる日米協議の開始は、麻生前政権とオバマ政権が昨夏合意したが、核兵器を活用する抑止政策に慎重意見が多い民主党政権の誕生に伴い、開始が遅れていた。

 日本側から出席したのは、外務省の梅本和義北米局長と船越健裕日米安全保障条約課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長ら。

 オバマ政権は「核兵器のない世界」を掲げるが、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強に直面する日本側には、米国の「核の傘」が今後、有効に機能するのかどうか、懸念もある。18日の協議では、「核の傘」を担ってきたとされる兵器が廃止された場合の代替手段などについて、日本側が具体的な説明を求めた模様だ。

 また、核持ち込みなど日米間の「密約」の検証作業と今後の対応についても協議が行われたとみられる。

 核抑止の協議は、日米同盟深化を目指す協議の一環で、両政府は11月にまとめる見通しの政治文書に結果を反映させたい意向だ。

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by ayghmq6byx | 2010-02-26 00:30

ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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